利用規約


フリットサービス利用約款

 

第1条(目的)

1.株式会社フリット (以下"会社"と言います)は、フリット (フリットのウェブサイトやアプリケーション、これを通したサービスなどを通称して以下"サービス"と言います)を通して"サービス"使用者(以下"ユーザー"と言います)たちが翻訳を依頼したり、翻訳を遂行したり、あるいは翻訳されたコンテンツを共有できるようにする翻訳フラットフォームです。

2.本利用約款は、フリット及びフリットの関連諸サービスの利用に関連した"会社"と"ユーザー"の権利、義務や責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

 

第2条(定義)

本利用約款で使用する用語の定義は次のようです。

1."サービス"とは、接続可能な有線/無線端末機の種類とは関係なく、"ユーザー"が利用できる"会社"が提供するすべての"サービス"を意味します。

2." ユーザー"とは、本利用約款に同意してユーザーの加入を完了した"サービス"利用者を言います。

3."ユーザー名"とは、"ユーザー"の識別と"サービス"利用のために"ユーザー"が定めて"会社"が承認する文字と数字、特殊記号の組み合わせを意味します

4."パスワード"とは、"ユーザー"が付与された"ユーザー名"と一致する"ユーザー"であることを確認して秘密の保護のため、"ユーザー"自分が定めた文字や数字、特殊記号の組み合わせを意味します。

5."アカウント"とは、"ユーザー名"と"パスワード"に基盤したログインアカウントを意味します。

6."ポイント"とは、"ユーザー"が、フリットでの翻訳活動を通じて積み立てるか、決済を通じて購入した"サービス"上の仮想データとして、"ユーザ"はサービス利用時"会社"が決めた基準によって"ポイント"を決済手段で使用することができます

7."要請"とは、"ユーザー"が翻訳の要請のために、フリットに提供した文字、写真、音声、音響や各種ファイルとリンクの形になった原文、又はそのような原文を提供する行為を意味します。

8."翻訳"とは、"ユーザー"が翻訳の遂行のために、フリットに提供した文字、写真、音声、音響や各種ファイルとリンクの形で翻訳文、もしくはその翻訳文を提供する行為を意味します。

9.本利用約款に使われている用語で本条で決めていない部分は関係法令及び一般慣例に従います。

 

第3条(約款の明示、効力および改訂)

1."会社"は本約款の内容を"ユーザー"が容易に分かるように、"サービス"内の指定された空間に掲示します。

2."会社"は約款の規制に関する法律、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律などの関連法を違反しない範囲で本約款を改正することができます

3."会社"が約款を改正する場合には改正約款と改正約款の適用日と、改正の理由を明示して現行の約款とともにその適用日15日前から適用日前日まで"サービス"内の指定された空間に告知します。 ただし、改正内容が"ユーザー"に不利になる場合には最小限30日以上の猶予期間を置いて告知します。

4."会社"が前項により"ユーザー"に約款改正の事実を別に通知し、告知日から改正約款の施行日7日後まで拒否の意思を表示しない場合、承認したものと見なすという意味を明確に告知したにもかかわらず、"ユーザー"が明示的に拒否の意思表示をしていない場合"ユーザ"が変更された約款に同意したものとみなします。

5." ユーザー"が改正約款に同意しない場合"ユーザー"は利用契約を解除することができ、従来の約款を適用できない状況である場合には"会社"も利用契約を解除することができます。

 

第4条(約款の解釈)

1."会社"は"ストア"など個別のサービスについて別途の利用約款と政策(以下"個別約款"と言います)を置く数おり、その内容が、本約款と衝突する場合には本約款が優先して適用されます。

2.本約款で定めない事項や本約款の解釈については"個別約款"や関係法令によって、法に明示されていない部分については慣例あるいは慣習に従います

 

第5条(加入)

1."サービス"を利用しようとする者(以下"加入申請者"と言います)が約款の内容に同意するという意味でチェックボックスにチェックをすることで、加入申請をして"会社"がこのような申請について承諾することによって加入が成立します。 この場合"加入申請者"は以下の事項に同意したものとみなされます。

①"加入申請者"本人は万14歳以上の個人で

②本利用約款に同意し、

③本利用約款に違反する場合、制裁措置が取られる可能性があることを認知し、これについて同意します。

2.万14歳未満の加入申請者は、フリットのサービスを利用することはできません。

3."会社"が必要と認める場合"加入申請者"に加入のための別途の書類を提出するようにすることができます。

4.加入は"加入申請者"の申請と"会社"の承諾に成立されます。 "会社"は"加入申請者"の申込みを承諾することを原則とするが、次の各号に該当する場合には、加入の承諾を留保したりしないこともあり、事後に利用契約を解約することもできます。

①、本約款により、以前に"会社"が契約を解約した"ユーザー"が再び加入申請をする場合

②、本約款によって脱退した"ユーザー"が30日以内に同一のメールアドレスに再び加入を申請した場合

③加入申込書に虚偽の情報を記載したり、"会社"が提示する内容を記載していない場合

④"加入申請者"あるいは"ユーザー"の帰責事由により承認が不可能かその他の規定する諸般事項を違反して申請する場合

⑤その他"会社"が関連法令等を基準として明白に乗って"ユーザー"に害になったり社会秩序や美風良俗に反するおそれがあることを認める場合

⑥"加入申請者"あるいは"ユーザー"が満14歳未満の場合

5."会社"は、サービス関連設備の余裕がなかったり、、サービスを提供するうえで、技術上又は業務上問題がある場合、その他"会社"が財政的、技術的に必要と認める場合には承諾を留保することができます

6.第4項によって、加入承諾が留保される場合、"会社"は"加入申請者"が入力したメールアドレスにこれを知らせるようにします。 ただし、"加入申請者"が故意又は過失に虚偽のメールアドレスを入力したり、メールアドレスが技術的な問題で完全に入力されていない場合、"会社"はこれ以上の通知義務を持たないです。

7.利用契約の成立時期は"会社"が加入の完了を申請手続き上で表示した時点とします。

8."会社"は"ユーザー"について会社の政策によって等級を区別することができ、サービスの使用にあって等級による差をおくことができます。

 

第6条(ユーザ情報の変更)

1."ユーザ"は設定及びマイページのメニューなどを通じていつでも本人のユーザ情報を閲覧することができ、該当ページからの入力、あるいは"会社"に要請を通じて情報を修正することができます。

2."ユーザ"は加入申請時に記載した事項を変更する場合"会社"にその変更事項を知らせるべきで、変更事項を"会社"に伝えておらず、発生した不利益について"会社"は責任を負担しません。

3."ユーザ"はメールアドレスが変更される場合、これを遅滞なく"会社"に知らせたり、個人情報の変更を通じて、変更登録をしなければならず、ユーザ情報を変更せず、発生した損害に対して"会社"は責任を負担しません。

 

第7条(個人情報の収集及び保護)

1."会社"はサービスを提供するため、ユーザから必要な個人情報を収集します。

2.第1項によって収集された個人情報について、"会社"は"ユーザー"の個人情報を保護するために努力します。 個人情報の保護および利用については、関連法および会社の個人情報取扱方針が適用されます。

3.ただし、"会社"の公式サービス以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報取扱方針が適用されません。

 

第8条(ユーザーのユーザー名などの管理に対する責任)

1." ユーザー"の"ユーザー名"と"パスワード"の管理に対する責任は"ユーザ"におり、ユーザの故意あるいは過失によりこれを第3者が利用する場合、これに対するすべての不利益に対する責任はユーザーにいます。

2." ユーザー"は"ユーザー名"、"パスワード"や追加情報などを盗まれたり、第3者が使用していることを認知した場合、これを直ちに"会社"に通知して"会社"の案内に従わなければなりません。

3.第2項の場合に"ユーザー"が"会社"にその事実を通知しなかったり、通知した場合にも"会社"の案内に従わず、発生した不利益について"会社"は責任を負担しません。

4."会社"は"ユーザ"の"ユーザー名"が個人情報流出の恐れがあるか、反社会的または美風良俗に反していたり、"会社"および会社の運営者に誤認される恐れがある場合、当該ユーザの名義の利用を制限することができます。

 

第9条(サービス利用)

  1. 会社は、ユーザーに下記のようなサービスを提供します

①集団知性/クラウドソーシング翻訳サービス

②翻訳仲介サービス

③翻訳コンテンツ提供サービス
④ストアのサービス
⑤その他"会社"が新たに開発したり、他の会社との提携契約などを通じて"ユーザ"に提供する一切のサービス

2."サービス"利用は"会社"の加入申請承諾直後から可能です。 ただし、メール認証を完了しなかった場合、一部のサービスの使用に制限があります。

3."サービス"上に"ユーザー"が掲載する要請文、翻訳文、メモ、コメント、自己紹介、コンテンツなどはいずれも不特定多数に公開される形で掲示され、翻訳サービスの特性上、"会社"が認定する例外的な場合を除いては削除されません。

4.サービス利用時間は"会社"が技術上、あるいは業務上でサービス提供が不可能な場合を除いては年中無休1日24時間(00:00-24:00)とすることを原則とします。

5."会社"は、サービス設備の定期点検、交代や故障、通信切れなど、運営上の相当な理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断させることができます。 もしサービス提供の中止が24時間を超過する場合、会社は第10条によって"ユーザー"に事前通知し、事前に通知できないやむを得ない事由がある場合には事後に通知します。

6."会社"はサービス提供に必要と判断される場合、定期点検を実施することができ、定期メンテナンス時間は、サービス提供画面を通じて公示します。

7."ユーザ"のサービス利用の権利はこれを譲渡ないし贈与したり、質権の目的で使用できません。

8."ユーザ"のサービス利用が正常な手続きによってなされていないと判断される場合、会社が介入してユーザの行為をすることができます。 この時判断の権限は、全面的に"会社"にあります。

 

第10条(ユーザーに対する通知)

1."会社"が"ユーザー"に対する通知をする場合、この約款に別途の規定がない限り、サービスに登録されたユーザーのメールにすることができます。

2.第1項の場合に"ユーザー"がメール認証をしなかったり、故意又は過失に虚偽の電子メールを入力して通知を受けられない場合、会社は責任を負担しません。

3."会社"はユーザー全体に対する通知の場合はサービス内にニュースを発行したり、お知らせの掲示板に7日以上の掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。

 

第11条(サービスの変更)

1."会社"は相当な理由がある場合に運営上、技術上の必要に応じて提供している全部又は一部サービスを変更したり、終了することができます。

2.第1項によってサービスの内容が変更されたり、終了する場合"会社"は"ユーザーの登録されたメールアドレスによりサービス内容の変更事項又はその旨を通知します。ただし、サービス変更若しくは終了が全体、ユーザー、あるいは不特定多数に影響を及ぼす場合、会社はサービス内のニュースの発行、あるいはお知らせの掲示板に掲示を通じてユーザーに通知することができます.

3."会社"は無料で提供されるサービスの一部または全部を会社の政策及びオペレーションの必要上修正、中止、変更、終了することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、"ユーザー"に別途の補償をしません。

4.有料サービスが終了する場合にはサービスを利用する"ユーザー"に必ず第2項の規定によってこれを告知し、払い戻し処理します。

 

第12条(サービス利用の制限や中止)

1."会社"は以下の各号に該当する事由が発生した場合、当該"ユーザー"に警告、、サービス利用制限、サービス利用の中止、あるいはサービス永久脱退などの措置を取ることができ、これによって"会社"に損害が発生した場合、損害額に相応するポイントを返還することができます。

①"ユーザー"が会社のサービスの正常な運営を故意又は過失に妨害した場合

② "ユーザ"が第14条の義務を違反した場合

③名義盗用や決済の盗用や不法通信及びハッキング、不正プログラムの配布、アクセス権限超過行為など重大な犯罪行為が発生した場合 

④その他の重大な事由により"会社"がサービス提供を持続することが不適切と判断される場合

  1. 第1項の違反事項を判断する権限は、全面的に"会社"であり、それによる利用停止時サービスの利用を通じて獲得したポイントを除いた特典などはすべて消滅して、"会社"はこれに対して別途に補償しません。

3."会社"は"ユーザー"が継続して3ヵ月以上ログインしない場合、ユーザー情報の保護及び運営の効率性のために利用を制限することができます。 この場合"ユーザー"は"会社"でサービス利用再開の申請を通じてサービスを再利用することができます。

4.第1項によって"会社"が"ユーザー"に対する制裁措置を取ることに決定した場合、会社はこれを直ちに施行することができ、ユーザー情報に登録されたメールアドレスにこれを通知します。 "ユーザー"は会社の通知を受けた日から7日以内に電子メールを通じて"会社"に異議を提起することができます。この時、異議が正当と"会社"が認める場合"会社"は直ちにサービスの利用を再開し、消滅した特典は復活します。

5.他のユーザーの掲示物によってプライバシーの侵害、名誉毀損、著作権侵害などの被害を受けた"ユーザー"あるいは第3者はその侵害の事実を明示して"会社"に該当掲示物の削除及び当該ユーザに対する制裁を要請することができます。この場合"会社"は会社の判断で該当掲示物、あるいは当該ユーザに対する措置を取ることができます。

6."会社"はサービス内に掲示された掲示物などがプライバシー侵害や名誉毀損、著作権侵害など第3者の権利を侵害すると認めることができる場合、他のユーザーのサービス利用を妨害して会社のイメージを失墜させる場合、その他の掲示物が掲載されてはならない重大な事由があると判断される場合、申告がない場合も会社の単独判断によってブラインド、掲示物の削除、ユーザー制裁の措置を取ることができます。

7."ユーザ"の掲示物などによって法律上利益の侵害を根拠に、他のユーザあるいは第3者がユーザーまたは会社を対象として民事・刑事上の法的措置を取る場合、会社は、東法的措置の結果である裁判所の確定判決があるまで関連掲示物などに対する接近を暫定的に制限することができます。掲示物などのアクセス制限と関連した法的措置の召命、裁判所の確定判決に対する召命責任などは掲示物などに対する措置を要請する者が負担します。

 

第13条(会社の義務)

1."会社"は、法令や本約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、持続的かつ安定したサービスを提供するために最善を尽くして努力します。

2."会社"は、個人情報取扱方針により、サービス提供過程で知り合ったユーザの個人情報を本人の承諾なく第3者に漏洩、配布せず,これを保護するために努力します。

3."会社"は"ユーザー"が安全にインターネットサービスを利用できるように、個人情報(信用情報を含む)の保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報取扱方針を公示し、これを順守します。

4."会社"はサービスの利用と関連して"ユーザー"から提起された意見や不満が正当と認められる場合には、これを遅滞なく処理します。 "ユーザー"が提起した意見や不満事項については"ユーザ"に処理過程及び結果を伝えします。

 

第14条(ユーザーの義務)

1." ユーザー"は以下に該当する行為をしてはいけません。

lユーザー加入申請又は変更の際、偽の内容を登録する行為
l、他人の情報を盗用する行為

l会社のサービスに掲示された情報を変更したり、サービスを利用して得た情報を会社の事前承諾なく営利または非営利の目的で複製、出版、放送などに使用したり、第3者に提供する行為

l会社が提供するサービスを利用して第3者に本人を広報する機会を提供したり、第3者の広報を代行するなどの方法で金銭を授受したり、サービスを利用する権利を譲渡し、これを見返りとして金銭を授受する行為

l会社その他第3者に対する虚偽の事実を掲載したり、知的財産権を侵害するなど、会社や第3者の権利を侵害する行為

l他のユーザーのユーザー名およびパスワードを盗用し、不当にサービスを利用する行為

l、他人の口座番号やクレジットカード番号など他人の許諾なしに他人の決済情報を利用して会社の有料サービスを利用する行為

l、ピラミッド組職やテロ組織などに加入することを勧誘する内容を掲示したり、わいせつや暴力的なメッセージ・画像・音声などを掲示したり、その他の公序良俗に反する情報を公開または掲示する行為

l情報通信網法など関連法令によりその伝送又は掲示が禁止される情報(コンピュータプログラムなど)を伝送したり、掲示する行為

l青少年保護法で規定する青少年有害媒体物を掲示する行為
l、公共秩序や美風良俗に反する内容の情報や文章、図形、音声などを流布する行為

l"会社"の職員やサービスの管理者を見せかけたり、詐称して又は他人の名義をモヨンハて文章を掲示したり、メッセージを発送する行為

lコンピュータソフトウェア、ハードウェア、電気通信装備の正常な稼動を妨害、破壊する目的で考案されたソフトウェアウイルス、他のコンピューターコード、ファイル、プログラムを含めている資料を掲示したり電子郵便で発送する行為

lストーキング(stalking)、悪口、掲示板を文字で埋める行為など他のユーザーのサービス利用を妨害する行為
l他のユーザーの個人情報をその同意無しに収集、保存、公開する行為

l不特定多数のユーザーを対象として、広告または宣伝を掲示したりスパムメールを転送する目的で他のユーザーの情報を収集する行為
l"会社"が提供するソフトウェアなどを改作したり、リバースエンジニアリング、ディコムパイル、ディスアセンブルする行為

l"会社"のサービスの説明や約款など"会社"の知的財産を"会社"の同意なく無断で盗用する行為
lサービス内の情報を"会社"のライバル、あるいは潜在的ライバル会社に提供する行為

l故意的、反復的に自動翻訳機使用など不正確な翻訳を提供する行為
l"ポイント"やバッチなどのリウォードを目的に不正確な翻訳を提供する行為
l"会社"のサーバなどの"ユーザー"たちに開放されない部分の情報にアクセスする行為

l個人情報を露出したり、個人的な連絡先を露出する方法で"会社"と事前に同意されていない"サービス"他の個別取引をしようとする行為

l現行法令、会社が提供するサービスに定めた約款その他のサービス利用に関する規定を違反する行為

lその他のユーザーのサービスの使用を妨害したり、"会社"のサービス提供を妨害する行為
lその他"会社"及びサービスに危害ができる行為

 

2."ユーザ"は関係法、本約款の規定、利用案内やサービスと関連して告知した注意事項、"会社"が通知する事項などを遵守しなければならず、その他"会社"の業務を妨害する行為をしてはいけません。”会社"は、ユーザが第1項、あるいは第2項に抵触する行為をする際に、当該掲示物などを削除または臨時削除することができ、サービス利用制限、契約解約、永久からの脱退、民事・刑事上の告訴・告発などの措置を取ることができ、これによって"会社"に損害が発生した場合、損害額に相応するポイントを返還することができます。

 

第15条(掲示物の著作権)

1." ユーザー"がサービス内に掲示した翻訳要請原文の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属されます。 翻訳文の著作権も、当該翻訳文の著作者に帰属され、サプリカントは、当該翻訳文の使用権限を持ちます。

2."ユーザ"がサービス内に掲示する掲示物は検索結果からサービスや関連プロモーションなどにさらされることができるうえ、その露出のために必要な範囲内で一部改変、複製、編集されて掲示されことができます。 "ユーザ"はいつでも顧客センターを通じて、該当掲示物に対して削除、検索結果は除外、非公開などの措置を要請することができます。

3."会社"は"サービス"の提供過程で形成された翻訳要請原文と翻訳文の組み合わせで行われるボンヨクサンについて、広告、プロモーション、DB販売、第3のユーザーの要請についての翻訳文の提供などの目的で使用できる権利を持っています

4."会社"は第2項及び第3項以外の方法で掲示物を利用しようとする場合は、登録されたメールを通じて事前に"ユーザー"に告知しなければなりません。

 

第16条(権利の帰属)

1."サービス"に対する著作権及び知的財産権は"会社"に帰属されます。 但し、ユーザーの掲示物や提携契約によって提供された著作物などは除外します。

2."会社"は"サービス"と関連して"ユーザ"に"会社"が定めた利用条件によってアカウント、"ユーザー名"、コンテンツ、"ポイント"などを利用できる利用権のみを付与し、ユーザはこれを譲渡、販売、担保提供などの処分行為をすることができません

 

第17条(ポイント)

1."会社"は"ユーザー"が翻訳し、イベントなどのサービスを利用する過程で"ポイント"を付与することができます。
2." ユーザー"は"会社"が定める手続きと条件によってサービス利用時、単独で又は他の決済手段とともにポイントを使用することができます。

3."ポイント"付与及び使用に関する詳細は"会社"が定めた政策によって、"会社"は"会社"が運営するウェブサイトなどを通じてこれをユーザに案内します。

4."会社"の決めたことによって、一部"ポイント"はサービス内での使用範囲が制限される恐れがある。
5." ユーザー"は"ポイント"をご本人の取引のみ使用することができ、どんな場合でも他人に売買や譲渡することができません

6." ユーザー"が不当または不正にポイントを取得した場合、ユーザーはポイントを使用することはできず、"会社"はこれを回収することができます。

7."会社"は"サービス"の効率的利用および運営のため、事前告知後ポイントの一部または全部を調整することができ、第14条違反など"ユーザー"に帰責事由がある場合には、事前の通知がなくてもポイントの一部または全部を調整することができます。

8."ポイント"は"会社"が定めた期間によって周期的に消滅することができます。

 

第18条(ポイント払い戻し)

1." ユーザー"が過ち納入した場合、"会社"は該当ポイントに該当する金額を返金します。 この場合、払い戻しの手続きにより発生する手数料は"ユーザー"が負担します。

2.変心など"ユーザー"の帰責事由でポイントを払い戻す場合、その方法は下記の通りです。

①ポイントの払い戻しは"会社"がストア上で提示するポイントの最小取引単位で払い戻しできます。 使用後、残ったポイントの残高が、取り引きの最小単位未満の場合、"会社"は払い戻しの義務を負いません。

②払い戻しの手続きにより発生する手数料は"ユーザ"が負担します。

3.第2項の規定にもかかわらず、下の各号の場合には"ユーザー"が決済した全額を返金します。

①"ユーザー"が決済を完了した後、サービスを利用した内訳がない場合

②サービス障害など"会社"の帰責事由でサービスを利用できない状況である場合

第3項1号の事由に払い戻す場合、発生する手数料は"ユーザ"が負担します。 第3項2号の事由に払い戻す場合には発生する手数料を"会社"が負担します。

4."ユーザ"が第14条の規定を違反して"会社"が"ユーザー"のサービス利用を制限したり、一方的に本契約を解約する場合、"会社"は"ユーザー"により発生した損害額に相応する金額のポイントなどに対して、払い戻ししません

5." ユーザー"は利用契約を解約したり、サービスを脱退する場合、残りのポイントについて事前に払い戻しを要請しなければならず、払い戻しの要請なしに利用契約を解約したり、サービスを脱退した場合"会社"は残りのポイントについた払い戻しの義務を負いません。

6." ユーザーザ"のポイントの内訳に購買で取得したポイントとサービス内の活動で獲得したポイントが混在する場合、購買したポイントをまず使用したものであり、計算をして払い戻し向けのポイントを計算します。

7." ユーザー"が利用した決済手段を利用して払い戻すのを原則とするが、これが不可能な場合には"会社"が定める別途の方法で払い戻しします。

8."会社"は払い戻し手続きを7営業日以内に処理することを原則とし、クレジットカード会社、ペイパルなど第3者の処理遅延や"ユーザー"の帰責事由による遅延が発生した場合、当該日付は、処理期間に算入しないです。

 

第19条(ストア)

ストアの利用と関連された内容は'ストア利用約款'に従います。

 

第20条(利用契約の解約)

1." ユーザー"はいつでもウェブサイト上の設定メニューを通じて利用契約の解約申請をすることができ、会社はこれを直ちに処理することを原則とします。

2." ユーザー"が第14条を違反した場合"会社"は一方的に本契約を解約することができ、これによってサービス運営に損害が発生した場合、これに対する民間・刑事上の責任も問うことができます。

3." ユーザー"が契約を解除する場合"ユーザー"は既存の翻訳データ及びポイントなどに対するすべてのアクセス権限を放棄したものとみなされます。

4." ユーザー"が契約を解約する場合"会社"は、ユーザーのメール情報を暗号化して保存しており、これは再加入を防止するための対照の目的以外に使用されません。暗号化されたメール情報を除外したユーザーのすべてのデータは消滅します。 ただし、要請者によって採用された翻訳や参加した翻訳家が存在する要請、すでに翻訳ペアに加工されたデータの場合には,当該要請者と翻訳家及び"会社"が継続使用できるようにサービス内に残しておきます。

 

第21条(免責)

1."会社"は次の各号に該当する理由にサービスを提供することができない場合、これによって"ユーザー"に発生した損害については責任を負担しません。

①天災地変またはこれに比例する不可抗力の状態がある場合
②"ユーザー"の帰責事由によるサービスの利用障害の場合

③サービスを提供するため、会社やサービス提携契約を締結した第3者の故意的なサービス妨害がある場合
④その他"会社"の故意又は過失がない事由による場合

2."会社"は別途の契約で特定しない場合、翻訳の質や信頼度を保証せず、ユーザーがサービスと関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度や正確性などについても保証しません。 また、これによって発生した"ユーザー"の損害に対しては責任を負担することができません。

3."会社"は、ユーザー間又はユーザーと第3者間にサービスを媒介として取引などをした場合には責任が免除されます。

 

第22条(準拠法及び裁判管轄)

1."会社"と"ユーザー"間の提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
2."会社"と"ユーザー"間に発生した紛争については、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。

 

 

付則

本約款は2017年10月3日から適用されます。 但し、本約款の告知以降適用日以前に加入した新規ユーザーについては、全段の規定にもかかわらず、ーザー加入時点から本約款が適用されます。

フリット1:1門翻利用約

 

1(目的)

本利用約款は株式会社フリット(以下"会社"と言います)が提供する、フリット1:1翻訳サービスと関連して"会社"と"翻訳家"、"要請者"の権利、義務や責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

 

2(定義)
本約款で使用する用語の定義は次のようです

1."フリット1:1専門翻訳サービス"(以下"サービス"と言います)とは、"会社"が"フラットフォーム"を通じて"翻訳家"と"要請者"を連結してくれるマッチングサービスと、それを通じて行われる翻訳の要請と翻訳の提供などの行為を全て含みます。

2." フラットフォーム"とは、"要請者"と"翻訳家"のマッチング、要請者の翻訳の要請、翻訳家の翻訳の提供などが行われるインターネット上の空間を指します。

3."要請者"とは、本利用約款に基づき、要請の原文を提供して翻訳サービスを使用する使用者をいいます。
4."翻訳家"とは、本利用約款に基づき、要請の原文についての翻訳サービスを提供している者をいいます。

5. 本約款に使われている用語で本組で定められていない部分は関係法令及び一般慣例に従います。

 

3(約款などの明示と明や改訂)

1."会社"は本約款の内容を"翻訳家"や"要請者"が容易に分かるように、"フラットフォーム"上の指定された場所に掲示します。 また、"翻訳家"あるいは"要請者"が初めて"サービス"を利用する際には必ず本約款を閲覧して同意できる手続きを設けます。

2."会社"は"電子商取引などでの消費者保護に関する法律"、"約款の規制に関する法律"、"情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律"、"消費者保護法"など関係法令を違反しない範囲で本約款を改正することができます。

3."会社"が約款を改正する場合には改正約款と改正約款の適用日と、改正の理由を明示して現行の約款とともにその適用日15日前から適用日前日まで"販売チャンネル"内の指定された空間に告知します。ただし、改正内容が"ユーザー"に不利になる場合には最小限30日以上の猶予期間を置いて告知して、従来の"ユーザー"には改正約款を電子メールアドレス宛に発送します。

4."会社"が前項により"ユーザー"に約款改正の事実を別に通知し、告知日から改正約款の施行日7日後まで拒否の意思を表示しない場合、承認したものと見なすという意味を明確に告知したにもかかわらず、"ユーザーザ"が明示的に拒否の意思表示をしていない場合"ユーザー"が変更された約款に同意したものとみなします。

5." ユーザー"が改正約款に同意しない場合"ユーザー"は利用契約を解除することができ、従来の約款を適用できない状況である場合には"会社"も利用契約を解除することができます。

 

4(約款の解)

1.、本約款は"フリット利用約款"の下位約款として、本約款の内容が"フリット利用約款"と衝突する場合には"フリット利用約款"が優先して適用されます。

2.本約款で定めない事項や本約款の解釈に関しては、関係法令に従い、法に明示されていない部分については慣例あるいは慣習に従います。

 

5(ビス利用)

1."会社"は"翻訳家"や"要請者"に下記のようなサービスを提供します。
①翻訳家と要請者を連結する仲介サービス

②翻訳サービスの大家である翻訳料をサービスの要請時、要請者から決済され、翻訳サービス提供終了時、翻訳家に提供するエスクローサービス

2."サービス"利用は"会社"の1:1専門翻訳サービス加入申請承諾直後から可能です。

3."要請者"は翻訳を望む原文を入力して原文と翻訳文の言語及び翻訳料を設定した後、翻訳料を先に決済することで、翻訳を要請することができます。 また、当該条件に適合した翻訳家やあるいは当該翻訳要請を翻訳しようとする翻訳家がいない場合、該当決済を取り消すことができます。この過程で不正な方法、あるいは不完全な方法で翻訳要請がなされた場合"会社"は、当該要請や決済内容を職権で取り消すことができます。

4."翻訳家"は1:1専門翻訳家として登録された後、"会社"で提供する翻訳の要請を検討し、このうち本人が参加する翻訳作業を直接選択して受諾した後、サンプル翻訳や翻訳最終結果物の提供、提供された結果に対する"要請者"の修正要請に誠実に応じなければなりません。翻訳作業あるいは翻訳料受領の過程が不正な方法、あるいは不完全な方法で行われた場合"会社"は、当該翻訳作業及び決済内容を職権で取り消すことができます

5.サービス利用時間は"会社"が技術上、あるいは業務上でサービス提供が不可能な場合を除いては年中無休1日24時間(00:00-24:00)とすることを原則とします。

6."会社"は、サービス設備の定期点検、交代や故障、通信途絶など、運営上の相当な理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断させることができます。もしサービス提供の中止が24時間を超過する場合、会社は第10条によって"ユーザー"に事前通知し、事前に通知できないやむを得ない事由がある場合には死後に通知します

7."会社"はサービス提供に必要と判断される場合、定期点検を実施することができ、定期メンテナンス時間は、サービス提供画面を通じて公示します。

8."翻訳家"や"要請者"のサービス利用の権利はこれを譲渡ないし贈与したり、質権の目的で使用できません。

9."翻訳家"や"要請者"のサービス利用が正常な手続きによってなされていないと判断される場合、会社が介入してユーザーの行為をすることができます。 この時判断の権限は、全面的に"会社"にあります。

 

6(著作及び秘密維持義務)

  1. 要請原文の著作権は"要請者"におり、仮に"要請者"が著作権者でない場合、これによって発生する全ての問題に対する責任は"要請者"にあります。"会社"は"サービス"の提供過程で形成された翻訳要請原文と翻訳文の組み合わせで行われるボンヨクサンについて複製、配布、展示、公演したり、2次的著作物を製作、複製、配布、展示、公演できる権限を持ちます。
  2. 翻訳文の著作権は"翻訳家"におり、仮に"翻訳家"が著作権者でない場合、これによって発生する全ての問題に対する責任は"翻訳家"にあります。"会社"は"サービス"の提供過程で形成された翻訳要請原文と翻訳文の組み合わせで行われる翻訳ペアについて複製、配布、展示、公演したり、2次的著作物を製作、複製、配布、展示、公演できる権限を持ちます。
  3.  "翻訳家"は翻訳の要請についた受諾するかどうかに関係なく受領した翻訳要請原文と翻訳文の内容について秘密を維持しなければならない義務を持ちます。
  4.  "要請者"及び"翻訳家"が要請の原文や翻訳文に対する各著作権者がないことによって"会社"及び"著作権者"など第3者に対して損害を発生させた場合、これを賠償する責任があり、"会社"が第3者に上損害を賠償しなければならない場合、これを免責させる義務があります

 

7(家の義務や責任)

1."要請者"が初期の翻訳の要請時、サンプル翻訳を設定する場合、"翻訳家"の作業の受諾は、サンプル翻訳も受諾したことを意味します。 これはサンプル翻訳を拒否する場合、翻訳の要請が取り消されることがあることにも同意したものとみなします。また、サンプル翻訳を受諾することは提供したサンプル翻訳の際"サプリカント"の意思によって翻訳要請を取り消すこともできることに同意するものと見なします。

2."要請者"が最終的に翻訳結果について修正要請をする場合、"翻訳家"はこれに最大限誠実に応じなければなりません。 もし修正要請に誠実に応じなかったため、"サプリカント"が翻訳結果で望みの目的を達成することができない場合、"要請者"は翻訳要請をキャンセルすることができます。

3."会社"が"翻訳家"に翻訳の代金を支払う過程で、両替、引き出しなどの理由で"会社"がない第3者に支給される各種手数料および費用は"翻訳家"が支給し、これと関連して問題が発生する場合"翻訳家"が第3者と解決するようにします。

4."会社"はいつでも自己流の判断で"翻訳家"の1:1専門翻訳サービス利用資格を剥奪することができます。

 

8(要請者の義務や責任)

1."要請者"はサンプル翻訳結果がシステムに登録すると、決まった時間内にこれを検討しなければなりません。 もし該当時間が経過するまでサービスに取り消しを要請を入力しなければ中間点検結果に同意したものとみなされ、以後行われる翻訳は原則的に取り消しが不可能です。

2."要請者"は最終的に翻訳結果がシステムに登録すると、決まった時間内にこれを検討しなければなりません。 もし該当時間が経過するまで結果物の最終承認するかどうかを決定しなければ最終承認したものとみなされます。

 

9(の解決)

  1. 翻訳の結果について"要請者"と"翻訳家"間の紛争が発生する場合には、"会社"はこれに対して優先的な仲裁権限を持っています。 "会社"の仲裁努力にもかかわらず、紛争が解決されない場合、これは、関係法令によって解決するようにします。
  2.  "会社"と"翻訳家"あるいは"会社"と"要請者"の間に発生した紛争については、大韓民国法を準拠法に、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。

付則

本約款は2016年3月31日から適用されます。 但し、本約款の告知以降適用日以前に加入した新規ユーザーについては、ビラの規定にもかかわらず、ユーザー加入時点から本約款が適用されます。

フリットの個人情報の処理方針

フリットに加入申請をしたり、フリットでサービス利用などをするのは、フリットの利用約款と本個人情報の処理方針に同意することを意味します。本個人情報の処理方針はサイト内の指定された空間に常時掲示されるし、改正される場合、変わった内容と理由をユーザーが分かるようにサイト上に告知します。 本個人情報の処理方針で使用される用語は、フリットの利用約款での用語と同一です。


1.収集する個人情報の項目

① 会社は会員加入、円滑な顧客相談、各種サービスの提供を向けて以下のような個人情報を収集しています。
-必修項目:ユーザー名(ID)、パスワード、メールアドレス
-選択項目:位置情報、国家情報

② フリットのサービスを利用する過程で、以下のような情報が自動的に生成されており、収集されることがあります。
-IP Address、クッキー、訪問一時、サービス利用記録、不良利用記録、機器情報、ブラウザタイプ

③ クッキでのイベント応募し、オーダーメードのサービス利用、ストアの利用などの過程で当該サービスの利用者に限ってのみ個人情報の追加収集が発生することができ、このような場合、別途の同意を受けます。

④ ポイント決済の過程で、以下のような決済情報が収集されることがあります。
-クレジットカード決済:カード社名、カード番号など
-Paypal決済:PaypalアカウントIDなど
-Alipay決済:AlipayのアカウントIDなど

⑤ 会社は翻訳家に翻訳料支給のために以下のような個人情報を収集しています。 (ポイントキャッシュアウト、専門翻訳代金の支払手段登録及び所得税の確定申告(源泉徴収)目的)

-銀行名、預金者名、口座番号、住民表コード (あるいは外国人登録番号)



2. 個人情報の収集及び利用目的
フリットは、収集された個人情報を下記の目的のみで利用し、目的が変更される場合、事前に同意を求めます。

① サービス提供に関する契約履行やサービス提供による料金精算
-サービス提供、特定オーダーメードのサービス提供、物品の配送、本人認証、購買および料金決済、料金取り立てなど

② 会員管理
-加入されたユーザーの識別、加盟意思と年齢確認、不良会員の不正利用防止、利用約款違反の会員に対する利用制限措置、サービスの円滑な運営に支障を及ぼす行為やサービスの不正利用行為制裁、ユーザーお問い合わせや苦情処理、公示事項伝達、紛争調整のための記録保存、会員脱退意思の確認など

③ 新規サービスの開発やマーケティング・広告への活用
-新規サービスの開発やオーダーメードのサービス提供、統計学的特性に応じたサービスの提供および広告掲載、サービスの有効性確認、イベント情報や参加機会の提供、広告性情報提供、接続の頻度の把握、会員サービスの利用に対する統計など

④ ポイント切換え及び専門翻訳料の支払い

-ポイント切換え金額及び専門翻訳料の口座振替、オンライン口座の登録及び所得税の確定申告(源泉徴収)代行など


3.   個人情報の保有及び利用期間

① 利用者の個人情報は原則的に会員加入をした時点からサービスを提供する期間中のみ、制限的に利用され、個人情報の収集及び利用目的が達成されれば、遅延なく破棄します。 ただし、下記②ないし④に該当する場合には、該当期間の終了時までの各項に該当する利用者の情報を保管します。

② メールアドレス、ユーザー名、IP Address、本人確認値、不正利用による処分の記録は不正への加入やサービス利用に対する混乱、不正使用防止のために会員脱退後も暗号化された後、6ヵ月間保管されます。

③  ーザー名(ID)、暗証番号、メールアドレス、IP Address、クッキー、訪問一時、サービス利用記録は関係法令違反による捜査・調査などが進行中の場合は該当捜査・調査終了時まで、サービス利用による債権・債務関係の残存時には該当債権・債務関係の精算時まで保管されます。

④  また、関係法令の規定に応じて下記のように関係法令で定めた一定期間会員情報を保管します。 この場合、会社は保管する情報をその保管の目的のみで利用し、保存期間は下記の通りです。

-加入者電気通信日時、開始・終了時間、相手の加入者番号、使用度数、発信基地局の位置追跡資料(通信秘密保護法、1年)
-パソコン通信、インターネットのログ記録資料、接続地の追跡資料(通信秘密保護法、3ヵ月)
-表示・広告に関する記録(電子商取引などでの消費者保護に関する法律、6ヵ月)

-契約又は契約取り消しなどに関する記録(電子商取引などでの消費者保護に関する法律、5年)
-代金決済や物などの供給に関する記録(電子商取引などでの消費者保護に関する法律、5年)

-消費者の苦情又は紛争処理に関する記録(電子商取引などでの消費者保護に関する法律、3年)
-個人位置情報に関する記録(位置情報の保護および利用などに関する法律、6ヵ月)
-電子金融取引に関する記録(電子金融取引法、5年)

 

4.   個人情報の第3者提供

① フリットは、ユーザーにサービスを提供するなどの目的で'個人情報を提供される第3者、個人情報の利用目的、提供する個人情報の項目、個人情報保有及び利用期間'を明示し、その対象は情報提供に同意したユーザーに制限されます。同意しない場合には、第3者と個人情報を共有せず、商品購買および決済等のストアの利用が不可能です。

個人情報を

提供される
  第3者

個人情報の利用目的

提供する個人情報の項目

個人情報の保有及び
  利用期間

(株)KTエムハウス

メッセージコマースやモバイルクーポン、モバイルクーポンサービス発送

氏名、ユーザー名、

電話番号、購買内訳

電子商取引などでの消費者保護に関する法律
  -保存期間:5年

(株)ハッピーマネーアイエンシー

モバイルクーポンサービス発送

氏名、ユーザー名、

電話番号、購買内訳

電子商取引などでの消費者保護に関する法律
  -保存期間:5年

(株)   YEDAON

ストア購買商品発送

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購買内訳

サービス発送処理期間(関係法令の規定により保存する必要がある場合及び事前同意を得た場合、当該保有期間)

(株)   openvacs

モバイルクーポンサービス発送

氏名、電話番号、

メールアドレス

電子商取引などでの消費者保護に関する法律
  -保存期間:5年

(株)マウス・ラビット

ストア商品発送

氏名、ユーザー名、

住所、携帯電話、

メールアドレス

サービス発送処理期間(関係法令の規定により保存する必要がある場合及び事前同意を得た場合、当該保有期間)

(財)プラン韓国委員会

寄付確認書

および奉仕確認書を発送

氏名、生年月日

、ユーザー名、携帯電話、メールアドレス、フリットの購買日及び活動内訳

連携処理期間

PayPal   Holdings, Inc.

ポイント購入、ポイントの両替サービス

氏名、メールアドレス、請求/送金する金額

他の特別な規定がある場合、一定期間の間、利用者アカウントの個人情報を保管

(株)LGユープラス

ポイント購入

生年月日、電話番号、請求金額、

情報提供日からサービスの解約又は提供契約終了日のうち先に到来する時点まで利用し、利用期間が終了した時点に破棄。ただ、他の法令に特別な規定がある場合は、関連法令に基づき保管。

Google, Inc.

アプリ内決済によるポイント購入

氏名、メールアドレス、電話番号またはクレジットカード

 

(社)金融決済院

ポイントキャッシュアウト、 専門翻訳料の支払い手段の登録

銀行名、預金者名、口座番号、住民表コード、外国人登録番号

代金決済や物などの供給に関する記録:5年(電子商取引などでの消費者保護に関する法律)

管轄税務署や国税庁

確定申告(源泉徴収)の事務

名前、住民表コード 、支給金額、外国人登録番号

税務申告および課税に活用:5年(国税基本法第85条の3に根拠)

② フリットは、裁判所の命令など、法的に要求される時に限って裁判所など政府当局に利用者の個人情報を提供します。

③ フリットは会社やサービス、加入されたユーザーらに害ができる詐欺など不正利用の防止、あるいはそれに対する制裁措置をために、弁護士、政府当局などと個人情報を共有することができます。


5.   外部リンク

本個人情報取扱方針は、フリットのサービスに限って適用されます。 サービス利用中のリンクを通じて外部ウェブサイトに接続した場合は、フリットが当該リンクを提供したとしても、フリットは、該当ウェブサイトでの個人情報保護に対する責任を負いません。 したがって、外部ウェブサイトを利用する前に、当該ウェブサイトの個人情報取扱方針を確認してください。

 

6.   利用者の権利・義務の行使方法

① 利用者は、フリットについていつでも次の個人情報保護関連権利を行使することができます。

-個人情報閲覧要求

-ミスなどがある場合、訂正要求
-削除要求
-処理を停止要求

② 第1項による権利行使は、フリットについて、個人情報保護法施行規則、別紙第8号書式によって書面、電子郵便、模写電送(FAX)などを通じて行うことができ、フリットは、これに対し、遅滞なく、措置します。

③ 利用者が個人情報の誤りなどに対する訂正又は削除を要求した場合には、フリットは、訂正又は削除を完了するまで当該個人情報を利用したり提供しません。

④ 第1項による権利行使は利用者の法定代理人や委任を受けた者など、代理人を通じてすることができます。 この場合、個人情報保護法施行規則、別紙第11号による委任状を提出しなければなりません。

 

7.個人情報の破棄

① フリットは、個人情報保有期間の経過、処理目的達成などの個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

② 利用者から同意を受けた個人情報保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令によって個人情報を保存しなければならない場合には、当該個人情報を別途のデータベース(DB)に移したり、保管場所を異にして保存します。

③ 個人情報の破棄の手続きや方法は次のようです。

-破棄の手続き
フリットは、個人情報セキュリティオフィサーの承認を受けて個人情報を破棄します。

-破棄方法
フリットは、電子的ファイルの形で記録・保存された個人情報は記録を再生できないように破棄され、紙文書に記録・保存された個人情報は粉砕機で粉砕するか焼却して破棄します。

 

8.個人情報セキュリティオフィサー

①フリットは個人情報の処理に関する業務を総括して責任を負って、個人情報の処理と関連した情報主体の苦情処理および被害救済等に向けて、次のように個人情報セキュリティオフィサーを指定しています。

-個人情報セキュリティオフィサー
声明:イ・ジョンス
職責:代表取締役
連絡先:電話番号:02-512-0142の 電子メール住所:help@flitto.com

-個人情報保護担当部署
部署名:運営チーム
担当者:キム・ジング
連絡先:電話番号:02-512-0142の 電子メール住所:help@flitto.com

②利用者は、フリットサービスを利用しながら発生した全ての個人情報保護関連お問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項を個人情報保護策責任者及び担当部署にお問い合わせできます。 フリットは、利用者の問い合わせに対して遅滞なく回答及び処理してあげることです。

9.個人情報の安全性確保の措置

フリットは、個人情報の安全性確保のため、次のような措置を取っています。

-個人情報の安全な処理を向けた内部管理計画の樹立・施行
-個人情報に対するアクセス制御及びアクセス権限の制限措置
-個人情報を安全に保存・送信できる暗号化技術の適用またはこれに相応する措置
-個人情報侵害事故発生に対応するための接続記録の保管および偽造・変造防止のための措置

-個人情報に対するセキュリティプログラムの設置及び更新
-個人情報の安全な保管のための保管施設の作成またはロック装置の設置など物理的措置

 

10.個人情報の処理方針の変更
この個人情報の処理方針は2017年10月3日から適用されます。

位置情報利用約款


1(目的)

1.本約款は株式会社フリット(以下"会社"と言います)が提供する位置情報事業、または位置基盤サービス事業と関連し、会社と個人位置情報主体との権利、義務や責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

2.個人位置情報主体は本約款の'同意する'ボタンをクリックすることにより、本約款の内容を全て読み、これを十分に理解し、その適用に同意することを"会社"に確認してくれて保証するものとみなされます。

 

2(約款のほか準則)
本約款に明記されていない事項は位置情報の保護および利用などに関する法律、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法など関係法令や会社の利用約款と個人情報取扱方針、会社が別途に定めた指針等によります。

3(ビスの料金)
"会社"は別途の特別な決めたことがない限り、"会社"の位置基盤サービスは別途の利用料金なしで提供されます。 別途の料金を課金しようとする場合、"会社"は利用者に事前に料金及び利用条件を告知して同意を受けます。

4(ビスの)
"会社"は直接位置情報を収集したり、位置情報事業者から位置情報を受け取り、下記のような位置基盤サービスを提供します。

①掲示物に含まれた個人位置情報主体又は端末機の位置情報が掲示物に一緒に保存されるGeo Taggingサービス
②個人位置情報主体又は端末機などの位置をもとに翻訳などのコンテンツを検索し、その結果を提示する位置情報活用の翻訳サービス

③その他"会社"又は外部開発者が開発した位置基盤サービス

 

5(位置情報集の方法)

"会社"はGPS機能が搭載された端末を通じて収集されるGPS情報を通じた位置情報、Wi-Fi機能が搭載された端末を通じて収集されるWi-Fi情報を通じた位置情報、携帯電話端末を利用した基地局基盤(Cell ID方式)のリアルタイム位置情報、あるいはスマートフォンやタブレットPCなどの電子端末機の運営体系(OS)で提供する位置情報APIを通じて提供される位置情報を収集します。

 

6(個人位置情報主体の)

1."会社"はwww.flitto.comで見られる個人情報取扱方針に定められたところにより位置情報を収集、利用及び共有します。

2.個人位置情報主体は直接位置基盤サービスの設定を変更する方式で位置情報の収集範囲及び個人位置情報の利用・提供の目的、提供を受ける者の範囲及び位置基盤サービスの一部について同意を留保することができます。

3."会社"は個人位置情報主体の要請がある場合、直ちに収集された個人位置情報と、それに関する利用記録を破棄するための措置をとります。

4.個人位置情報主体は直接端末の環境設定を変更する方式でいつでも位置情報の収集・利用・提供に対する同意の全部又は一部を撤回することができます。

5.個人位置情報主体は"会社"についてのもと、資料の閲覧又は告知を要求することができ、当該資料に誤りがある場合には、その訂正を要求することができます。 この場合"会社"は正当な理由無しに要求を拒絶することができません。

①個人位置情報主体に対する位置情報収集・利用・提供事実確認資料
②個人位置情報主体の個人位置情報が位置情報の保護および利用などに関する法律または他の法令の規定により第3者に提供された理由及び内容

6.個人位置情報主体は"会社"についていつでも個人位置情報の収集、利用又は提供の一時的な中止を求めることができ、"会社"はこれを拒否することができず、それのための技術的手段を備えています。

 

7(位置情報利用提供事確認資料保有根及び保有期間)

"会社"は、位置情報の保護および利用などに関する法律第16条第2項に基づき、個人位置情報主体に対する位置情報収集・利用・提供事実確認資料を位置情報システムに自動的に記録、保存し、6ヵ月間保管します。個人位置情報主体が個人位置情報の利用又は提供に関する同意を全部又は一部撤回した場合"会社"は法律によって保存しなければならない場合を除いて遅滞なく位置情報利用・提供と関連したデータを破棄します。 ただし、同意の一部を撤回する場合には撤回と関連された部分を破棄します。'但し、当該位置情報が個人位置情報主体が掲示した掲示物に含まれた場合、当該掲示物に対する別途の削除要請がない以上、該当掲示物が維持される期間だけに保管します。'

 

8(ビスの中止)

1."会社"は、位置情報事業者の政策の変更などと一緒に会社の諸般の事情又は法律上の障害などでサービスを維持することができない場合、サービスの全部又は一部を制限、変更したり、中止することができます。

2.前項によるサービスが中断された場合"会社"は事前にインターネットなどに公示したり、個人位置情報主体に通知します。

 

9(個人位置情報第3者提供時に直ちに通報)

1."会社"は個人位置情報主体の同意なく当該個人位置情報主体の個人位置情報を第3者に提供しません。
2."会社"が第3者提供サービスを提供する場合には提供を受ける者および提供された日にち、提供の目的を事前に個人位置情報主体に告知して同意を受けます。

3."会社"は、位置情報の保護および利用などに関する法律などにより位置情報を第3者に提供する場合、個人位置情報主体に即時通報を受けるか、でなければ集めて通報を受けかに対して、選択させた後その選択によってこれを通知します。

4.個人位置情報主体は法律で許可することにより、第3者に位置情報が提供された理由及び内容に対して閲覧、告知、誤り訂正を要求することができます。

 

10(損害賠償)

①個人位置情報主体は"会社"の位置情報事業、位置基盤サービスの提供と関連して位置情報の保護および利用などに関する法律第15条または26条の規定を違反した行為で損害を被った場合"会社"について損害賠償を請求することができます。 この場合"会社"は、故意または過失がないことを立証しない場合、責任を免れないです。

②個人位置情報主体が本約款の規定を違反して"会社"に損害が発生した場合、会社は個人位置情報主体に対して損害賠償を請求することができます。

③個人位置情報主体がサービスを利用し、不法行為、または故意や過失にこの約款に違反して"会社"が当該個人位置情報主体以外の第3者から損害賠償請求を受ける場合、その個人位置情報主体は彼によって"会社"に発生した損害を賠償しなければなりません。

 

11(の調整)

1."会社"は、位置情報と関連された紛争について、個人位置情報主体と協議が行われなかったり、協議ができない場合には放送通信委員会に財政を申請することができます。

2."会社"または個人情報の位置の主体は、位置情報と関連した揉めごとについて当事者間協議が行われなかったり、協議ができない場合は、個人情報保護法によって個人情報紛争調停委員会に調停を申請することができます。

 

12(事業者情報及び位置情報の管理責任者)

"会社"の商号、住所、電話番号その他の連絡先は次のようです。 "会社"は、位置情報を適切に管理/保護して、個人位置情報主体の不満を円滑に処理できるように位置基盤サービスを提供する部署の部署長を位置情報の管理責任者に指定して運営します。位置基盤サービスと関連して問題事項がある場合は、下にてご連絡お願い申し上げます。

社名:株式会社フリット
代表者:イ・ジョンス
住所:ソウル特別市江南区サムソン路547 2階
電話番号:02-512-0142
メールアドレス:help@flitto.com

 

13(法定代理人の)

"会社"は満14歳未満の個人位置情報主体から位置情報の保護等に関する法律第18条第1項、第19条第1項・第2項又は第21条の規定により位置情報を収集・利用又は提供しようとする場合には、その法定代理人の同意を受けなければなりません。 この場合、法廷代理人は、第6条による個人位置情報主体の権利をすべて持っています。

 

14(8以下の童などの保護義務者の)

①"会社"は、次の各号のいずれかに該当する人(以下"8歳以下の児童など"という)の保護義務者が8歳以下の児童などの生命または身体の保護のために8歳以下の児童などの個人位置情報の収集・利用又は提供に同意する場合には、本人の同意があると見ます。

1.8歳以下の児童
2.被成年後見人
3.障害者福祉法第2条第2項第2号による精神的障害を持った人として、障害者雇用促進および職業リハビリ法第2条第2号による重症障害者に該当する人(障害者福祉法第32条によって障害人登録をした人のみ該当します)

②第1項の規定による8歳以下の児童などの保護義務者は8歳以下の児童などを事実上保護する者として次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

4. 8歳以下の児童の法廷代理人または保護施設にある未成年者の後見の職務に関する法律第3条による後見人
5. 被成年後見人の法定代理人

6.第1項第3号の者の法定代理人または障害者福祉法第58条第1項第1号による障害人の居住施設(国や地方自治体が設置・運営する施設に限ります)の場、精神保健法第3条第4号の規定による精神疾患者社会復帰施設(国や地方自治体が設置・運営する施設に限ります)の場、精神保健法第3条第5号の規定による精神療養施設の場

③保護義務者が第1項の規定による同意をする時には、署名同意書に保護義務者であることを証明する書類を添付して会社に提出しなければなりません。

④第6条(個人位置情報主体の権利)の規定は、第1項によって保護義務者が同意をする場合にこれを準用します。 この場合"個人位置情報主体"は"保護義務者"に見ます。

 

15(免責)

①"会社"は、次の各号の場合にサービスを提供できない場合、これによって個人位置情報主体に発生した損害に対して責任を負担しません。

1.天災地変またはこれに準する不可抗力の状態がある場合
2.サービスを提供するため、"会社"とサービス提携契約を締結した第3者の故意的なサービス妨害がある場合

3.個人位置情報主体の帰責事由によりサービス利用に障害がある場合
4.第1号または第3号を除いた会社の故意・過失がない事由による場合

②"会社"はサービスやサービスに掲載された情報、資料、事実の信頼度や正確性などについては保証をせず、これによって発生した個人位置情報主体の損害に対しては責任を負担しません。

 

付則
本約款は2016年3月31日から適用されます。 但し、本約款の告知以降適用日以前に加入した新規の会員に対しては、ビラの規定にもかかわらず、会員加入時点から本約款が適用されます。

Efforts for GDPR Compliance

Flitto Inc. (hereinafter referred to as "Flitto") is making the following efforts to comply with the General Data Protection Regulation (GDPR) of the European Union (EU):

  • Conducting activities to boost GDPR awareness
  • Conducting personal data impact assessments
  • Guaranteeing user rights
  • Notifying and communicating personal data breaches

Activities to boost GDPR awareness

Flitto is making company-wide efforts and commitments to comply with the GDPR. We have determined the effects of the GDPR on our organization and are doing our best to achieve GDPR compliance by role through the following activities:

  • Department participation (Customer Care, HR, Finance, Marketing, System Development, etc.)
  • Conducting surveys targeting employees to assess their level of knowledge on protection of personal data
  • Willingness to comply with the GDPR, and an official declaration from management
  • Encouraging participation in GDPR conferences and seminars
  • Managing checklists for action items by department

Personal data impact assessments

Flitto conducts personal data impact assessments for the following situations that may put the rights and freedoms of natural persons at risk according to the GDPR:

  1. Assessment or grading
  2. Automatic decision-making that carries legal effects or similar important effects
  3. System-based surveillance
  4. Sensitive data
  5. Data processed on a large scale
  6. Linked or combined bodies of data
  7. Data regarding vulnerable data subjects

Guaranteeing user rights

Flitto is making efforts to guarantee the following user rights prescribed in the GDPR:

  • The right to erasure (the right to be forgotten)

The data subject has the right to request erasure (the right to erasure) of personal data concerning him or her.

  1. the personal data are no longer necessary in relation to the purposes for which they were collected or processed;
  2. the data subject withdraws consent for processing the personal data, and there are no legal grounds for processing the pertinent personal data;
  3. the data subject objects to the processing of personal data pursuant to Article 21(1) (the right to object) of the GDPR and there are no legitimate overriding grounds for the processing of the related personal data, or the data subject objects to direct marketing pursuant to Article 21(2);
  4. the personal data have been unlawfully processed;
  5. the personal data must be erased in order to comply with a legal obligation in the EU or EU Member State law;
  6. the personal data has been collected in relation to the offer of information society services for children.

However, Flitto may refuse the request for erasure on any of the following grounds:

  1. for exercising the right to freedom of expression and information;
  2. for compliance with a legal obligation in the EU or EU Member State law, or for the performance of a task carried out in the public interest, or in exercising official authority vested in Flitto;
  3. for reasons pertaining to public interest in the area of public health;
  4. for archiving purposes in the public interest, scientific, or historical research purposes or statistical purposes;
  5. for the establishment, exercise or defense of legal claims.
  • The right to data portability
  1. Flitto must provide data to the data subject upon request from the data subject without undue delay. Flitto must also provide data concerning Flitto's data transmission within 1 month of receiving the data transmission request. If processing of the requested data is complex and requires more time, the reasons and duration of extension (maximum extension of 2 months for a maximum processing duration of 3 months) are to be notified within 1 month.
  2. If Flitto does not take any action regarding the request from the data subject, the data subject may, without delay, request the reasons for the inaction and judicial remedies from the supervisory organization within 1 month of the request date.
  3. Data transmission is provided free of charge.
  4. The data subject may directly receive the personal data provided to Flitto, or said subject may request transmission directly to another controller where technically feasible.
  5. Upon receiving the data transmission request from the data subject, Flitto shall provide the personal data "in a structured, commonly used and machine-readable format."

Notification and communication of personal data breaches

Flitto shall notify the supervisory authority within 72 hours after having become aware of any of the following breaches that may put the rights and freedoms of individuals at risk:

  1. discrimination;
  2. defamation of reputation;
  3. financial loss;
  4. divulgence of classified information;
  5. other critically disadvantageous economic or social risks.

If high risks are expected toward the rights and freedoms of data subjects, the breach shall be communicated to the data subjects without undue delay.


特定商取引に関する法律に基づく表示

 

販売業者 Flitto Inc. (フリット)
代表者 イ・ジョンス
所在地/連絡先 〒06084 韓国ソウル市江南区三成洞64-2 6F
お問合せ:+82 2 512 0142 又は help@flitto.com
ホームページ https://www.flitto.com/?lang_id=30
販売価格 1.クラウドソーシング翻訳:各翻訳リクエストことにユーザーが設定されたポイント
2.1:1専門翻訳:翻訳家が決めたお見積りによる価格
商品代金以外の必要金銭 なし
注文方法 銀行振込、クレジットカード、コンビニオンライン, Paypal,Pay-easy
支払期限 翻訳納品後1週間以内
配送先 ユーザーが登録したメール宛て
商品のお届け日 ユーザーが設定した締め切り期間内
返品・交換 1.購入したポイントの返却:利用規約に明記 
2.納品された翻訳物:依頼がある場合ウェブサイト内でのリクエストにより交換(修正)
返品期限 15日以内
返品送料 なし
العربية Italiano Indonesia Nederlands Svenska Español Kiswahili ไทย Tagalog Čeština Türkçe Deutsch हिन्दी, हिंदी Français Tiếng Việt Português Polski Bahasa Melayu Русский 日本語 中文(简体) 中文(繁體) English 한국어